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理事長 池上 惇 |
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21世紀を迎え、地域には様々な問題が山積しております。出口の見えない不況と地域産業の停滞、暗中模索の新産業創生、都市における中心市街地の空洞化、農林漁村における過疎化の進行、さらには、少子高齢化時代の到来、環境問題、等々･･･。
市民も行政も産業界も、何とかしなければならないということを皆が認識しているにもかかわらず、具体的な方向性を未だ見出すには至っていない、これが今の地域の状況ではないでしょうか。 このような時こそ、市民や産業のニーズに合った適切な地域公共政策が必要とされることは言うまでもありません。特に、従来のようにハードだけではなく、人と人との心を通わせ、創造のアイディアを生み出し、その成果を社会や行政に伝えるソフトなインフラストラクチャーが、今こそ必要であります。そして、これらを総合的に整備することは、地域の経済、産業、生活にとって喫緊の課題であります。 これらを真剣に考え、解決していこうとするならば、法律、行政、経済、経営、技術、産業、芸術、文化などを総合的に視野に収めた地域公共政策の人的ネットワークの形成が不可欠であります。 このような研究のネットワークには、産業界、行政関係者、大学関係者などと密接に連携し、専門的な知見を生かした調査・研究活動を行い、かつ、適切な支援により、研究の力量を持続的に発展させることが、今まさに求められているのです。 ここ福井の地には、大学や大学院の研究者だけでなく、地域に根差した「地の塩」にも比すべき、多くの優れた研究者が存在しています。私達が、このような人達とともに、真に有効な公共政策のアイディアを提起し、それらを円滑に発信・交流することができたならば、その成果は福井県内にとどまらず、広く日本や世界に及ぶであろうことは疑う余地がありません。 さらに、地域固有の自然環境、社会環境、文化環境に根差した独自の創造的な情報を創出し発信することは、地域において、専門的な知見や経験を蓄積している人々の社会的な使命であり、自己実現の機会でもあると考えられます。 それゆえ、我々は、有効な地域公共政策を研究・提言しうる総合的な組織を創出、育成、支援していくとともに、その意義を社会に広く訴えていくことがぜひとも必要であると考え、平成13年8月、当センターを設立するに至りました。 特定非営利活動法人「地域公共政策支援センター」は、産業、まちづくり、文化、芸術、福祉、環境など、地域公共政策に関わる様々な分野において、有益な研究を行う組織・団体に対して、研究資金、人材、ノウハウの提供などの支援を行い、また、産業、行政、大学、市民などの学術情報を円滑に発信・交流し、もって、地域社会の発展に寄与することを目的と致しております。 当センターの事業をご理解いただき、一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 |
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